市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日－01号
その活動内容は、火災出動や訓練のほか、地震や豪雨災害などの大規模災害が発生した際にも出動し、消火活動や災害防御、住民の避難誘導、救出・救助など多岐にわたり、地域の消防防災体制の中核的役割を担っていただいております。 報酬等の引き上げにつきましては、消防委員会を中心に消防団員の確保につながるよう、検討を進め、令和４年４月の施行を目指して進めてまいります。 以上、答弁といたします。
その活動内容は、火災出動や訓練のほか、地震や豪雨災害などの大規模災害が発生した際にも出動し、消火活動や災害防御、住民の避難誘導、救出・救助など多岐にわたり、地域の消防防災体制の中核的役割を担っていただいております。 報酬等の引き上げにつきましては、消防委員会を中心に消防団員の確保につながるよう、検討を進め、令和４年４月の施行を目指して進めてまいります。 以上、答弁といたします。
いざというときのために、防災訓練に参加し、救出・救急救命法を体得しておくことが必要だと思います。 ３点目は、自主防災活動の重要性であります。災害発生の際には、行政による緊急対応には限界があります。実際、阪神・淡路大震災で被災者の救出救助に当たったのは、８０％近くが近所や家族の方でございました。日頃から自主防災活動に参加して、災害に強い地域づくりを進めることが必要であります。
本市では、災害時に地域住民が協力し、防災活動を組織的に行う自主防災組織の設立を要請しており、組織構築の中で、会長さん、副会長さんなどの役員及び情報班、避難誘導班、救出救護班などの班編成を行う必要があるかと思います。役員は、地域の実情等に十分精通した住民が適任であり、また各班の構成員は機動力のある人が望ましいと考えておりますが、よろしくお願いします。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。
全壊、半壊家屋からの救出訓練や止血法などを学び、大変勉強になりました。 このような防災の研修等に参加していつも思うことは女性が一割もいないことです。災害時は、女性のしなやかさも大変重要になるので防災について女性がさらに力をつけていただくことが自助、共助につながり、防災に対する地域力になっていくと確信しております。
さらに、今度は地震のときに、物の下敷きになって脱出できないという人を救助する、救出する機材ですね。自助・共助・公助の話なんですよね。まさしくこれ、自助なんですよ。家庭内で家族が家具の下敷きになったら、それを引き出すのは家族なんですね。そのときに必要なものがありますよね。
さらに、災害発生時には、救助救出活動や行方不明者の捜索など、大変な任務を担っていただくことになります。 しかしながら、災害対応は、自分自身や家族の安全確保を最優先に行うことが基本であり、職員並びに消防団員も身の危険を感じた場合は、安全な場所に避難することが必要だと考えております。 ○議長（三枝正文君） 土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君） 再質問いたします。
災害の報道には、河川の氾濫時に、市民の救出用にゴムボートによる救出が見受けられます。７月27日の山日新聞でも、笛吹市の職員がゴムボートの点検をしている記事がありましたが、本市ではそのような対応ができる職員がいるのか、また、活用には職員による訓練も必要であると思いますが、今後の考え方を伺います。あわせて、ゴムボートなどの備品の準備があるのかもお伺いいたします。
記憶に新しい常総市の鬼怒川の決壊では、５時間前に避難指示を出しましたが、多くの住民が避難せず取り残され、家ごと流され、濁流の中、自衛隊ヘリによる救出活動が行われました。 今後、本市においても、市民への避難情報の伝達と避難状況の確認などについて検討が必要と考えます。
委託先である社会福祉協議会では、制度の広報活動、申請書の受付、登録台帳の管理を行っており、登録者の情報は登録者本人の同意を得て、地域支援者、地区担当民生委員、地区社会福祉協議会及び自主防災組織等へ情報提供を行うなど、災害時における避難誘導、救出活動、安否確認等に登録台帳を活用して支援ができるよう体制を整備しております。
このような中、倒壊した電柱が住宅密集地の道路を塞ぎ、緊急車両の通行を妨げ、現場到着をおくらせ、被災者の救出におくれが出たなど、電柱がなければ起きなかった二次災害の被害に多くの被災者が遭遇しております。 これらの二次災害は復旧の妨げとなり、その後の生活再建に大きな影響を及ぼします。
また、今回からの新たな取り組みとして、防災アプリなどを使った職員参集訓練と、はしご車を使った浸水被害の垂直避難者の救出訓練が行われております。さらに、平成25年から続く特定地区総合防災訓練も実施され、市の取り組みについては大いに評価しているところであります。 しかし、市においては、今回の訓練を通してよかった点やさまざまな課題もあったかと思われます。
なお、過日の総合防災訓練において、浸水被害を想定した屋上の避難者を救出する訓練を行ったところでありますが、平時から地域におきましても、水害を想定した訓練を実施していただけるよう周知してまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆１７番（一木長博君） 答弁ありがとうございました。 それでは、何点かの再質問をさせていただきます。
阪神・淡路大震災の教訓から、大規模災害が発生した場合、行政指導の救助救出活動では限界があることを踏まえ、防災士を養成するための制度が創設されました。 また、東日本大震災においても学校や職場、地域において的確なリーダーシップを発揮した防災士が存在したところでは、児童・生徒、職員、地域住民がいち早く安全な場所へ避難して被害が免れたという事例も数多く見られました。
また、大規模災害時の迅速な応急活動や救出救助活動を目的とし、今年度中に本市で初となる専用ヘリポートを、下石森地内の重川河川敷に１カ所整備する予定であります。平時はドクターヘリが使用することも可能であり、救急医療の面から有効活用が期待されるところであります。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連についてであります。
こういうことで、平常時の災害でも大地震のときでも初期消火、応急手当、また救出、救助、これらの初歩でいいですから、事前に訓練し、皆さんがいざというときに誰でも行動できるようにしておくことが重要だと思います。 聞くところによると、訓練は出ても、ああ、人がやっているのを見るだけという人が多くいるそうです。
項目は、情報伝達用具、初期消火用具、救出障害物除去用具、救急用具、避難用具、給食・給水用具、その他ということでございます。これは、それぞれ地区で設置した防災倉庫でございますけれども、上野原全体で把握できているのが88か所というような数字が出てございます。
登山客や観光客などによる山岳遭難事故や山岳救出による出動は、この５年間の市、村別件数の推移をお伺いいたします。 ２点目に、市消防本部の人員体制をお伺いします。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長、答弁。
したがいまして、自治会に対しては、食糧の備蓄ではなく、発災後の被害を最小限に抑えるため、初期消火や救出救護に必要な資機材の整備をお勧めしております。 ご質問の地域ごとに想定される災害予想の情報提供や指導の要望に対しましては、地震、洪水、土砂災害ハザードマップを作成しており、市内の被害想定を市民に周知しているところであります。
それに伴って、要救助者の生存の救出率も、公的機関に比べて非常に高くなったとされております。 こんなことを教訓として、大規模災害に備えて共助に基づく地域防災力を高めていくことが、本当に喫緊の、本市においても喫緊の課題ではないかなと、こんなふうに思います。 地区防災計画の策定、これは防災とか、この計画を作るには防災とか福祉、そんな知識も必要とされております。
だけど、あのときは、木造家屋の倒壊を防げば、災害時に道路もふさがない、救出もせずに済む。ものすごい、これは公共性あるだろうという理屈で、あれはああいうことができたと。 これに関して言うと、実は、そういった理屈を私は余り見出すことができずに、５年間考え込んでいたんですけど、今回終了ということで、本当にこれはよかったと思っています。